日本農薬株式会社
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
証券コード 4997 ｜ EDINETコード E00937 ｜ 業種 化学
所在地 中央区京橋一丁目19番8号
代表者 代表取締役社長 岩田浩幸
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社(持分法適用関連会社3社)です。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1118.2億円
- 営業利益
- 108.8億円
- 経常利益
- 105.3億円
- 当期純利益
- 72.3億円
- 総資産
- 1549.6億円
- 純資産
- 870.9億円
- ROE
- 8.9%
- ROA
- 4.7%
- 自己資本比率
- 54.9%
日本農薬株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1030.3億円 | 999.7億円 | 1118.2億円 |
| 営業利益 | 74.4億円 | 85.8億円 | 108.8億円 |
| 経常利益 | 59.3億円 | 70.9億円 | 105.3億円 |
| 当期純利益 | 47.8億円 | 23.6億円 | 72.3億円 |
| 総資産 | 1579.8億円 | 1522.2億円 | 1549.6億円 |
| 純資産 | 804.0億円 | 794.2億円 | 870.9億円 |
日本農薬株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは日本農薬株式会社(同社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。
リスク
同社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。２ 原材料の調達について 同社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めています。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
設備投資
同社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
研究開発
同社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。同社グループにおける研究開発費の総額は、4,681百万円です。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 農薬事業 1,308 (179) 農薬以外の化学品事業 13 (3) その他 84 (77) 全社(共通) 131 (6) 合計 1,536 (265) (注) １ 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除いた就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。