三洋化成工業株式会社

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

証券コード 4471 | EDINETコード E00884 | 業種 化学

所在地 京都市東山区一橋野本町11-1

代表者 代表取締役社長 原田 正大

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社6社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1278.6億円
営業利益
100.1億円
経常利益
122.6億円
当期純利益
156.4億円
総資産
1955.3億円
純資産
1625.6億円
ROE
10.6%
ROA
8.0%
自己資本比率
81.4%
三洋化成工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
三洋化成工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1595.1億円1422.6億円1278.6億円
営業利益48.9億円84.4億円100.1億円
経常利益81.9億円96.7億円122.6億円
当期純利益-85.0億円41.5億円156.4億円
総資産2058.2億円1763.7億円1955.3億円
純資産1415.8億円1383.0億円1625.6億円
三洋化成工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社20社及び関連会社5社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

今後の見通し

(1)経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の社会は、急激な情勢の変化、人々の価値観の多様化など、あらゆる側面において予測不可能な時代と言われています。また地球温暖化、人権などの国際的課題に対する企業の姿勢、貢献についても幅広い関心が集まっています。

セグメント

報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、同社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものです。また、同社グループの報告セグメントは、同社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしています。

設備投資

同社グループ(同社及び連結子会社)の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定していますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

研究開発

同社グループ(同社及び連結子会社)は、パフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っています。同社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の研究グループ、事業企画本部のエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。

人材・従業員

1連結会社の状況 同社グループ(同社及び連結子会社)の2021年3月31日現在の従業員数は、2,096人です。なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。