リケンテクノス株式会社
RIKEN TECHNOS CORPORATION
証券コード 4220 ｜ EDINETコード E00838 ｜ 業種 化学
所在地 千代田区神田淡路町二丁目101番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社17社で構成されており、4つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1313.8億円
- 営業利益
- 114.1億円
- 経常利益
- 117.9億円
- 当期純利益
- 75.7億円
- 総資産
- 1191.0億円
- 純資産
- 784.4億円
- ROE
- 11.4%
- ROA
- 6.4%
- 自己資本比率
- 56.8%
リケンテクノス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1257.4億円 | 1281.4億円 | 1313.8億円 |
| 営業利益 | 87.8億円 | 104.9億円 | 114.1億円 |
| 経常利益 | 95.4億円 | 105.9億円 | 117.9億円 |
| 当期純利益 | 68.8億円 | 73.7億円 | 75.7億円 |
| 総資産 | 1156.5億円 | 1164.7億円 | 1191.0億円 |
| 純資産 | 740.2億円 | 757.8億円 | 784.4億円 |
リケンテクノス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、 コンパウンド、フイルム、 食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っています。セ グ メ ン ト 名 ［市 場] 事 業 戦 略 主 要 製 品 トランスポーテーション Transportation (TR) ［自動車、鉄道、船舶市場等］ アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 主に自動車分野の機能部品の販売強化 コンパウンド フイルム デイリーライフ＆ヘルスケア Daily Life & Healthcare (DH ) ［医療、生活資材、食品包材市場等］ 医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での 高付加価値製品の拡充 新分野への挑戦 コンパウンド フイルム 食品包材 エレクトロニクス Electronics (EL) ［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］ 電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献 光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発 コンパウンド フイルム ビルディング＆コンストラクション Building & Construction (BC) ［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］ 建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供 コンパウンド フイルム （注）はセグメントの略称です。
リスク
重点対策リスクとして、事業継続に対する危機事象、品質問題、労働災害、環境問題への対応遅れ、サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩を挙げています。これらに対して、事業継続マネジメントの高度化、安全教育や安全パトロールの強化、CO₂削減ロードマップの更新、24時間365日の監視体制強化などを進めています。加えて、技術革新や顧客ニーズの変化、資材調達、海外事業拡大に伴う政治・経済・規制リスク、製品の欠陥なども主要なリスクとして認識しています。
今後の見通し
わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでいます。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えています。
セグメント
トランスポーテーションは自動車関連を中心とした機能部品の販売強化、デイリーライフ＆ヘルスケアは医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品拡充、エレクトロニクスは電線分野の情報インフラ対応と光学分野の製品開発、ビルディング＆コンストラクションは機能性と環境配慮を意識した建装材の提供が、それぞれの重点です。
設備投資
当期の設備投資は、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を目的として実施されました。投資は全体として行われており、セグメント別にはデイリーライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス、その他および全社共通に配分されています。今後の重要な設備計画としては、三重県亀山市と埼玉県深谷市における合成樹脂加工設備の新設・改修計画が示されています。
研究開発
同社は、今期新設した「ものづくり統括本部」のもと、製品別組織であるコンパウンド本部およびフイルム本部ならびに３～５年を目安として新製品の開発を行う基盤技術研究部を中心として、研究開発、製造、品質管理、購買部門が一体となった開発体制を強化し、開発スピードおよび開発精度の向上に取り組みました。(1) 研究開発体制および重点施策 今期は、研究・開発段階から量産・品質保証段階までの連携強化を一層進め、着手前の十分な議論とテーマ選定精度の向上を目的として「ものづくり検討委員会」を設置しました。
人材・従業員
2026年３月31日時点の連結従業員数は1,877人です。セグメント別では、トランスポーテーション、デイリーライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス、ビルディング＆コンストラクションに人員が配置され、全社共通部門も含めて運営されています。臨時従業員は全体の10％未満のため、個別の記載は省略されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。