東レ株式会社
TORAY INDUSTRIES,INC.
証券コード 3402 ｜ EDINETコード E00873 ｜ 業種 繊維製品
所在地 中央区日本橋室町二丁目1番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社306社(子会社265社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.59兆円
- 営業利益
- 972.2億円
- 当期純利益
- 795.2億円
- 総資産
- 3.48兆円
- 純資産
- 1.93兆円
- ROE
- 4.5%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 51.8%
東レ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.46兆円 | 2.56兆円 | 2.59兆円 |
| 営業利益 | 576.5億円 | 1274.5億円 | 972.2億円 |
| 当期純利益 | 219.0億円 | 779.1億円 | 795.2億円 |
| 総資産 | 3.47兆円 | 3.29兆円 | 3.48兆円 |
| 純資産 | 1.85兆円 | 1.82兆円 | 1.93兆円 |
| ROE | 1.3% | 4.5% | 4.5% |
東レ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社306社(子会社265社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
リスク
大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しています。同社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理していますが、リスクが顕在化した場合には、同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。
セグメント
このような事業環境の中で、同社グループは「持続的かつ健全な成長」を掲げ、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、同社グループの連結業績は、売上収益は前期比1.0％減の２兆4,646億円、事業利益は同6.9％増の1,026億円となりました。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在において、同社グループが計画している2024年度の設備の新設等は以下のとおりです。セグメントの名称 投資予定金額 (百万円) 主要な計画 繊維 48,000 ・Ultrasuede ® 生産設備の増設 (東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場) 機能化成品 82,000 ・PPS樹脂生産設備の増設 (Toray Advanced Materials Korea Inc.) ・ポリエステルフィルム生産設備の改造 (東レ㈱ 岐阜工場) ・ポリプロピレンフィルム生産設備の増設 (東レ㈱ 土浦工場) 炭素繊維複合材料 85,000 ・炭素繊維生産設備の増設 (Toray Composite Materials America, Inc.) (Toray Advanced Materials Korea Inc.) (Toray Carbon Fibers Europe S.A.) 環境・エンジニアリング 11,000 生産設備の増設等 ライフサイエンス 4,000 生産設備の維持更新等 その他 2,000 ― 全社 8,000 ― 合計 240,000 (注) 所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。
研究開発
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による同社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 繊維事業 20,568 機能化成品事業 12,116 炭素繊維複合材料事業 6,178 環境・エンジニアリング事業 4,738 ライフサイエンス事業 1,483 その他 2,345 全社 712 合計 48,140 (注) 従業員数は就業人員数(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。