旭有機材株式会社
ASAHI YUKIZAI CORPORATION
証券コード 4216 ｜ EDINETコード E00830 ｜ 業種 化学
所在地 延岡市中の瀬町二丁目5955番地
代表者 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 800.8億円
- 営業利益
- 75.8億円
- 経常利益
- 79.6億円
- 当期純利益
- 33.3億円
- 総資産
- 1085.8億円
- 純資産
- 815.9億円
- ROE
- 4.2%
- ROA
- 3.1%
- 自己資本比率
- 74.5%
旭有機材株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 874.3億円 | 851.6億円 | 800.8億円 |
| 営業利益 | 155.8億円 | 111.2億円 | 75.8億円 |
| 経常利益 | 160.8億円 | 112.5億円 | 79.6億円 |
| 当期純利益 | 113.8億円 | 76.2億円 | 33.3億円 |
| 総資産 | 1013.7億円 | 1057.7億円 | 1085.8億円 |
| 純資産 | 716.7億円 | 782.6億円 | 815.9億円 |
旭有機材株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(旭有機材株式会社)、子会社17社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っています。なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
リスク
（リスク管理方針、および体制） 同社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築および同社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、ならびに同社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針、および経営戦略等 同社グループは、樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上による競争力の強化に努めることで、事業の拡大と収益の確保を図り、併せて社会課題の解決に取り組んでいくことを経営の基本方針としています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
当連結会計年度における同社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。管材システム事業においては、主に 安定生産及び生産性向上を目的とした 大型射出成型機の更新とそれに伴う工場増築の投資を行っています。
研究開発
※３ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 1,114 百万円 1,159 百万円５ 【研究開発活動】 同社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してきました。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 管材システム事業 921 (222) 樹脂事業 369 (94) 水処理・資源開発事業 203 (42) 全社(共通) 66 (6) 合計 1,559 (364) (注) １ 従業員は就業人員です。２ 従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。