積水樹脂株式会社
Sekisui Jushi Corporation
証券コード 4212 ｜ EDINETコード E01008 ｜ 業種 化学
所在地 大阪市北区西天満二丁目4番4号
代表者 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(公共分野) 当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 781.6億円
- 営業利益
- 56.9億円
- 経常利益
- 62.6億円
- 当期純利益
- 39.8億円
- 総資産
- 1425.7億円
- 純資産
- 1011.0億円
- ROE
- 4.1%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 69.6%
積水樹脂株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 627.9億円 | 742.3億円 | 781.6億円 |
| 営業利益 | 63.0億円 | 50.1億円 | 56.9億円 |
| 経常利益 | 69.7億円 | 54.5億円 | 62.6億円 |
| 当期純利益 | 46.7億円 | 35.4億円 | 39.8億円 |
| 総資産 | 1332.7億円 | 1393.5億円 | 1425.7億円 |
| 純資産 | 988.3億円 | 974.4億円 | 1011.0億円 |
積水樹脂株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（同社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2021年３月３１日現在）により構成）においては、公共 分野 、民間 分野 の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における同社及び同社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共 分野 ） 当 分野 においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝 、人工芝フィールド散水システム、 人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
リスク
同社グループは、公共投資の動向、原材料の市況や調達変動、海外事業活動に伴う為替変動や法規制変更、知的財産権を巡る紛争、製造物責任、自然災害や産業事故災害、感染症、情報セキュリティを主要なリスクとして認識しています。各リスクに対して、回避と発生時の迅速な対応に努める方針です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。1経営の基本方針 同社グループは、 激変する 経営環境に適応するべく、創立６５周年（2019年11月26日）を機に改めた経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。
セグメント
報告セグメントの売上高は公共分野と民間分野の合計を基礎に連結財務諸表へ調整されています。利益面では、報告セグメント計から全社費用を差し引いて営業利益を算定しています。資産面では、報告セグメントに帰属しない投資有価証券などが全社資産として計上されています。
設備投資
同社グループは、生産体制の合理化、コスト削減、新製品の研究開発と上市に注力し、当連結会計年度に設備投資を実施しました。重要な設備の新設、増設、改修の計画はありません。
研究開発
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 995 百万円 1,014 百万円５【研究開発活動】 同社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において異常気象対策としてIoT・センシング技術、循環型社会構築に向けたリサイクル技術の研究開発、並びに既存コア技術の高度化に取り組んでいる。
人材・従業員
連結ベースでは、公共分野、民間分野、全社共通の体制で人員を配置しています。提出会社では、平均年齢43.3歳、平均勤続年数18.0年、平均年間給与6,067,499円です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。