石原産業株式会社
ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.
証券コード 4028 ｜ EDINETコード E00765 ｜ 業種 化学
所在地 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号
代表者 代表取締役社長 大久保浩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社5社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の3部門に関する事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1549.0億円
- 営業利益
- 190.8億円
- 経常利益
- 217.4億円
- 当期純利益
- 166.4億円
- 総資産
- 2404.1億円
- 純資産
- 1291.8億円
- ROE
- 13.7%
- ROA
- 6.9%
- 自己資本比率
- 53.7%
石原産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1384.6億円 | 1452.0億円 | 1549.0億円 |
| 営業利益 | 114.9億円 | 104.8億円 | 190.8億円 |
| 経常利益 | 148.5億円 | 113.9億円 | 217.4億円 |
| 当期純利益 | 79.9億円 | 84.1億円 | 166.4億円 |
| 総資産 | 2243.2億円 | 2251.0億円 | 2404.1億円 |
| 純資産 | 1061.2億円 | 1144.5億円 | 1291.8億円 |
石原産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学分野と、機能性材料と酸化チタンを軸とする無機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っています。各事業における同社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。
リスク
同社グループは、リスク管理規程に基づいて企業リスク管理委員会を設け、リスクの把握、対策優先リスクの選定、対策計画の審議、実施状況の確認を行っています。主なリスクとしては、農薬や動物薬の製品承認・登録の遅れや却下、四日市工場での地震・津波被害、原料調達の停滞や外注先の問題、グループ会社のガバナンス不全、サイバー攻撃などが挙げられています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めています。
セグメント
同社の報告セグメントは、有機化学事業、無機化学事業、その他の事業です。取締役会が事業活動方針や経営資源の配分を決め、業績を評価する単位として設定しています。有機化学事業は農薬、医薬品、動物用医薬品などで構成され、無機化学事業は機能性材料や酸化チタンなどを中心としています。
設備投資
同社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野や研究開発分野に重点を置き、設備増強、更新、省力化、合理化、製品信頼性向上のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資は10,169百万円でした。主な計画として、石原産業株式会社のひょうご小野研究センターで研究開発設備の新設、MFマテリアル株式会社の延岡第2工場でチタン酸バリウム製造工場の建設があります。
研究開発
同社グループは「「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでいます。
人材・従業員
2025年3月31日現在の連結従業員数は1,807人、提出会社の従業員数は1,139人です。提出会社の従業員の平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は18.0年、平均年間給与は7,162千円です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。