株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
TAKARA & COMPANY LTD.
証券コード 7921 ｜ EDINETコード E00710 ｜ 業種 その他製品
所在地 豊島区高田3丁目28番8号
代表者 代表取締役社長 堆 誠一郎
収録している最新の会計期間 2026年5月期 通期
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
主要財務情報（2026年5月期 通期）
- 売上高
- 311.5億円
- 営業利益
- 44.2億円
- 経常利益
- 45.8億円
- 当期純利益
- 33.8億円
- 総資産
- 425.3億円
- 純資産
- 328.1億円
- ROE
- 10.8%
- ROA
- 8.0%
- 自己資本比率
- 76.2%
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 292.8億円 | 296.8億円 | 311.5億円 |
| 営業利益 | 42.3億円 | 40.5億円 | 44.2億円 |
| 経常利益 | 43.1億円 | 42.4億円 | 45.8億円 |
| 当期純利益 | 30.1億円 | 40.8億円 | 33.8億円 |
| 総資産 | 361.9億円 | 400.6億円 | 425.3億円 |
| 純資産 | 280.0億円 | 307.3億円 | 328.1億円 |
株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しています。
リスク
主なリスクとして、顧客の開示前機密データや個人情報の漏洩、サイバー攻撃による業務停止、人材の採用・育成の遅れ、自然災害や不測の事態による供給・サービス障害、開示関連法令や会計基準の改正による受注内容への影響が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、生成AIをはじめとする情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しています。
セグメント
(1) セグメント利益の調整額 298,542千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,332,885千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,631,428千円が含まれています。(2) セグメント資産の調整額 11,348,325千円 は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、オフィスビル取得とWizLaboの開発を中心に実施され、通訳・翻訳事業では重要な投資はありませんでした。翌期以降については、重要な設備の新設計画はなく、除却も経常的な更新を除けば計画されていません。
研究開発
該当事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2025年５月23日に行われた株式会社ジェイ・トラストとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
人材・従業員
人材面では、専門性の高い人材の確保と育成を重視し、従業員教育、福利厚生の充実、柔軟な職場環境の整備、OJTや教育プログラムの見える化、ナレッジ共有、DX推進、ICTリテラシー向上、異動の活用に取り組む方針です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。