竹田ｉＰホールディングス株式会社
TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.
証券コード 7875 ｜ EDINETコード E00720 ｜ 業種 その他製品
所在地 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
代表者 代表取締役社長 COO 細野 浩之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つのセグメントにて事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 344.8億円
- 営業利益
- 13.0億円
- 経常利益
- 14.6億円
- 当期純利益
- 11.1億円
- 総資産
- 346.5億円
- 純資産
- 200.0億円
- ROE
- 5.9%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 57.3%
竹田ｉＰホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 316.7億円 | 342.0億円 | 344.8億円 |
| 営業利益 | 8.2億円 | 13.8億円 | 13.0億円 |
| 経常利益 | 9.3億円 | 14.8億円 | 14.6億円 |
| 当期純利益 | 8.5億円 | 12.5億円 | 11.1億円 |
| 総資産 | 314.9億円 | 314.9億円 | 346.5億円 |
| 純資産 | 173.9億円 | 183.4億円 | 200.0億円 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、当連結会計年度末において同社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っています。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
リスク
（１）同社グループにおけるリスク管理体制について 同社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
同社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いています。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、同社グループでは、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産及びリース契約を含む）は3,546百万円（有形固定資産3,268百万円、無形固定資産277百万円）であり、セグメント別の設備投資については、次のとおりです。（情報コミュニケーション） TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において新工場建設に伴う建物・生産設備等、竹田印刷㈱において印刷機等の生産設備、システム開発を中心に設備投資を実施しました。
研究開発
（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。