株式会社広済堂ホールディングス

KOSAIDO Holdings Co., Ltd.

証券コード 7868 | EDINETコード E00724 | 業種 その他製品

所在地 港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館13階

代表者 代表取締役社長 常盤 誠

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
362.3億円
営業利益
67.4億円
経常利益
65.7億円
当期純利益
47.4億円
総資産
719.7億円
純資産
495.3億円
ROE
9.8%
ROA
6.6%
自己資本比率
68.5%
株式会社広済堂ホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社広済堂ホールディングスの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高362.0億円383.0億円362.3億円
営業利益61.3億円83.0億円67.4億円
経常利益61.2億円80.3億円65.7億円
当期純利益49.0億円44.6億円47.4億円
総資産775.0億円772.6億円719.7億円
純資産475.4億円479.4億円495.3億円
株式会社広済堂ホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しています。事業内容及び同社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、価格競争、市場環境の変化、原材料費の変動、製品品質、法的規制、情報セキュリティ、減損会計、財務体質、災害発生による影響が挙げられています。葬祭事業は墓地、埋葬等に関する法律の規制を受け、人材サービス事業は労働関連法令の影響を受けます。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しています。

セグメント

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間消去等 △2,110百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益 2,327百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である同社において発生するグループ管理費用等です。

設備投資

当連結会計年度の設備投資総額は20億円で、主に葬祭収益セグメントの式場増設などです。今後の設備計画として、東京博善株式会社の桐ヶ谷斎場で増床工事とEP改修工事が予定されています。

研究開発

特記すべき事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ同社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

人材サービス事業を展開しており、国内外で求人広告、人材紹介、人材派遣、日本語学校運営などを行っています。従業員数は連結で1,083人です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。