株式会社神戸新聞社
EDINETコード E00698 ｜ 業種 その他製品
所在地 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
収録している最新の会計期間 2025年11月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。
主要財務情報（2025年11月期 通期）
- 売上高
- 365.1億円
- 営業利益
- 22.6億円
- 経常利益
- 22.1億円
- 当期純利益
- 13.4億円
- 総資産
- 598.0億円
- 純資産
- 294.2億円
- ROE
- 5.1%
- ROA
- 2.2%
- 自己資本比率
- 45.1%
株式会社神戸新聞社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 375.3億円 | 363.2億円 | 365.1億円 |
| 営業利益 | 11.4億円 | 23.4億円 | 22.6億円 |
| 経常利益 | 11.4億円 | 23.7億円 | 22.1億円 |
| 当期純利益 | -6.7億円 | 16.9億円 | 13.4億円 |
| 総資産 | 584.6億円 | 594.9億円 | 598.0億円 |
| 純資産 | 255.7億円 | 275.9億円 | 294.2億円 |
株式会社神戸新聞社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
リスク
主要なリスクの発生はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更もありません。
今後の見通し
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当中間連結会計期間において、同社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
セグメント
セグメント別では、「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」は減収減益、「放送業」は増収ながら減益、「貸室業」は増収減益、「その他の事業」は増収増益でした。
設備投資
重要な設備の新設等の記載はありません。一方、2026年3月5日の取締役会で製作センターを閉鎖し、印刷拠点を集約することを決議しており、工場閉鎖は2027年5月末日を予定しています。
研究開発
該当事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 経営成績等の状況の概要 当中間連結会計期間における同社グループ同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
2026年5月31日現在の連結従業員数は1,169人、提出会社の従業員数は426人です。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。