特種東海製紙株式会社
Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.
証券コード 3708 ｜ EDINETコード E00691 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 島田市向島町4379番地
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 木村 隆志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社5社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 954.1億円
- 営業利益
- 43.0億円
- 経常利益
- 57.3億円
- 当期純利益
- 43.7億円
- 総資産
- 1413.1億円
- 純資産
- 901.0億円
- ROE
- 5.4%
- ROA
- 3.1%
- 自己資本比率
- 58.9%
特種東海製紙株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 865.2億円 | 948.0億円 | 954.1億円 |
| 営業利益 | 23.0億円 | 39.3億円 | 43.0億円 |
| 経常利益 | 61.9億円 | 62.3億円 | 57.3億円 |
| 当期純利益 | 45.9億円 | 36.1億円 | 43.7億円 |
| 総資産 | 1329.8億円 | 1394.4億円 | 1413.1億円 |
| 純資産 | 839.3億円 | 858.3億円 | 901.0億円 |
特種東海製紙株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び子会社、関連会社）は、同社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。
リスク
また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。1需要及び市況の変動 同社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1経営方針 同社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としています。
セグメント
①セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △11 △37 セグメント間取引消去等 149 116 合計 137 78 ※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用です。②セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 93,096 97,013 セグメント間債権債務消去等 △99,704 △102,861 合計 △6,608 △5,847 ※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）です。
設備投資
(1重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりです。会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 新東海製紙(株) 島田工場 （静岡県島田市） 産業素材事業 新廃棄物 ボイラー建設 12,500 4,073 自己資金 及び借入金 2023.9 2027.9 - 新東海製紙株) 島田工場 （静岡県島田市） 産業素材事業 ３号タービンローラー更新 981 910 自己資金 及び借入金 2023.8 2026.9 -。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 574百万円 551百万円６【研究開発活動】 同社グループ（同社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っています。
人材・従業員
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 産業素材事業 469 (90) 特殊素材事業 463 (35) 生活商品事業 263 (69) 環境関連事業 627 (174) 報告セグメント計 1,822 (368) 全社（共通） 51 (13) 合計 1,873 (381) （注）１ 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時雇用者数は、年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。