三菱製紙株式会社
MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED
証券コード 3864 ｜ EDINETコード E00644 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 墨田区両国二丁目10番14号
代表者 代表取締役社長 木坂隆一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。○ 機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1574.5億円
- 営業利益
- 2.6億円
- 経常利益
- 17.2億円
- 当期純利益
- 19.0億円
- 総資産
- 2227.8億円
- 純資産
- 1031.8億円
- ROE
- 2.0%
- ROA
- 0.9%
- 自己資本比率
- 46.3%
三菱製紙株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1934.6億円 | 1759.4億円 | 1574.5億円 |
| 営業利益 | 54.1億円 | 45.7億円 | 2.6億円 |
| 経常利益 | 71.0億円 | 45.5億円 | 17.2億円 |
| 当期純利益 | 41.7億円 | 43.4億円 | 19.0億円 |
| 総資産 | 2353.8億円 | 2082.2億円 | 2227.8億円 |
| 純資産 | 909.5億円 | 852.8億円 | 1031.8億円 |
三菱製紙株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。(1) 市場及び事業に関するリスク ① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落 景気の大幅な後退により、同社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、同社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
同社グループでは、収益、品質向上及び環境対策を中心に、3,766百万円の設備投資を実施しています。機能商品事業におきましては、高砂工場を中心に同社で965百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで852百万円、機能商品事業合計で1,875百万円の設備投資を実施しています。
研究開発
＜研究開発方針＞ 研究開発本部では、当期より開始した中期経営計画に基づき「技術・研究の ”SHINKA” （深化）で三菱製紙の企業価値（真価）を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化（深化）及びその周辺領域への進出（新化）、高品質な製品のグローバル拡販（進化）、そして人と組織の成長と強化（進化）を進めてきました。特に2025年度は２つのセンターを新設したことも大きな変化であり、まず研究開発本部直下にあった分析グループを「分析センター」として研究開発本部のみならず事業部、工場も含めた全社を支援する組織としたこと、そして八戸開発室と富士開発室とを統括する「基盤技術センター」を発足して、ルーツの異なる２つの開発室を傘下に置いたことにより、全社に対して研究開発本部からの開発・支援機能の強化を図りました。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。