株式会社巴川コーポレーション
TOMOEGAWA CORPORATION
証券コード 3878 ｜ EDINETコード E00650 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 中央区京橋二丁目1番3号
代表者 代表取締役社長 井上 雄介
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社（2026年3月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 355.5億円
- 営業利益
- 16.2億円
- 経常利益
- 18.5億円
- 当期純利益
- 9.4億円
- 総資産
- 509.4億円
- 純資産
- 224.9億円
- ROE
- 5.7%
- ROA
- 1.9%
- 自己資本比率
- 34.7%
株式会社巴川コーポレーションの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 336.9億円 | 344.3億円 | 355.5億円 |
| 営業利益 | 13.3億円 | 12.8億円 | 16.2億円 |
| 経常利益 | 16.4億円 | 15.7億円 | 18.5億円 |
| 当期純利益 | 5.9億円 | 7.5億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 457.1億円 | 460.9億円 | 509.4億円 |
| 純資産 | 194.0億円 | 196.3億円 | 224.9億円 |
株式会社巴川コーポレーションのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（同社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
関連するリスク 主要な取組 （１）市場の変動及び技術革新による影響 ・同社グループは、様々な業界に製品を提供しています。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでいます。（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額です。
設備投資
同社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しています。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発
同社グループ(同社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでいます。当連結会計年度における同社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索に加えMI・シミュレーション推進を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) トナー事業 424 （43） 半導体・ディスプレイ関連事業 239 （31） 機能性シート事業 364 （162） セキュリティメディア事業 120 （59） 新規開発事業 69 （9） その他の事業 46 （22） 全社(共通) 84 （15） 合計 1,346 （341） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。