スーパーバッグ株式会社
Superbag Company,Limited
証券コード 3945 ｜ EDINETコード E00675 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 豊島区西池袋5丁目18番11号
代表者 代表取締役社長執行役員 樋口肇
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 281.6億円
- 営業利益
- 7.6億円
- 経常利益
- 8.3億円
- 当期純利益
- 8.0億円
- 総資産
- 137.6億円
- 純資産
- 55.6億円
- ROE
- 15.6%
- ROA
- 5.8%
- 自己資本比率
- 40.3%
スーパーバッグ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 268.4億円 | 275.8億円 | 281.6億円 |
| 営業利益 | 10.3億円 | 9.0億円 | 7.6億円 |
| 経常利益 | 10.8億円 | 10.2億円 | 8.3億円 |
| 当期純利益 | 8.7億円 | 9.8億円 | 8.0億円 |
| 総資産 | 156.0億円 | 146.0億円 | 137.6億円 |
| 純資産 | 41.5億円 | 47.3億円 | 55.6億円 |
スーパーバッグ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでいます。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ①原材料購入価格の変動 化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しています。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 経営方針 同社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げています。
セグメント
(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。(1) 新設 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 投資効果 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 提出会社 所沢工場 (埼玉県所沢市) 紙製品 事業 手提袋 生産設備 150 ― 借入金 2024年 11月 2026年 ５月 設備更新による生産性の向上 提出会社 所沢工場 (埼玉県所沢市) 紙製品 事業 手提袋 生産設備 80 11 借入金 2025年 11月 2026年 ６月 設備更新による生産性の向上 提出会社 鶴ヶ島工場 (埼玉県 鶴ヶ島市) 紙製品 事業 手提袋 生産設備 44 ― 借入金 2025年 10月 2026年 ７月 自動化による省人化 (2) 除却(売却)等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 19 百万円 16 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 紙製品事業 271 〔46〕 化成品事業 22 〔 3〕 その他事業 28 〔 4〕 全社(共通) 60 〔 1〕 合計 381 〔54〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。