大石産業株式会社
OHISHI SANGYO CO.,LTD.
証券コード 3943 ｜ EDINETコード E00677 ｜ 業種 パルプ・紙
所在地 北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
代表者 代表取締役社長 山口 博章
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 234.9億円
- 営業利益
- 7.2億円
- 経常利益
- 9.9億円
- 当期純利益
- 7.2億円
- 総資産
- 280.5億円
- 純資産
- 196.1億円
- ROE
- 3.8%
- ROA
- 2.6%
- 自己資本比率
- 69.7%
大石産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 219.6億円 | 234.8億円 | 234.9億円 |
| 営業利益 | 10.9億円 | 9.0億円 | 7.2億円 |
| 経常利益 | 13.5億円 | 11.3億円 | 9.9億円 |
| 当期純利益 | 10.7億円 | 9.4億円 | 7.2億円 |
| 総資産 | 260.7億円 | 266.9億円 | 280.5億円 |
| 純資産 | 177.4億円 | 187.2億円 | 196.1億円 |
大石産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分です。
リスク
主なリスクとして、製品需要や景気動向、原燃料価格の変動、為替変動、海外展開に伴う経済動向や法規制の変更、自然災害や事故災害、労災や設備事故が挙げられています。特に、マレーシア子会社との連携や調達先の分散、契約の長期化、BCPに基づく防災訓練などで対応しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。1経営方針 同社グループは、グループビジョンとしてパーパス（同社の存在意義）、ビジョン（同社が目指す姿）、バリュー（同社の価値観）を掲げています。
セグメント
緩衝機能材事業では、パルプモウルド製品や段ボール製品の製造・販売を行っています。包装機能材事業では、フィルム製品、紙袋製品、ラミネート製品の製造・販売を行っています。その他セグメントでは、情報処理機器、ソフトウエア、デザイン関連、農産物輸入販売を扱っています。
設備投資
同社グループは、環境にやさしい製品を安全かつ迅速に作るための技術向上、能力増強、省力化を設備投資の基本方針としています。当連結会計年度は、緩衝機能材事業でパルプモウルド製品製造設備と段ボール製品製造設備への投資を行い、包装機能材事業ではフィルム製品製造設備と紙袋製品製造設備への投資を行いました。さらに、茨城工場でパルプモウルド製品製造設備の新設を計画しています。
研究開発
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 193百万円 187百万円。
人材・従業員
同社グループは、人的資本への投資を重要な課題の一つに位置づけています。安全な労働環境の実現や、社員の充実した生活の実現も掲げています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。