サトウ食品株式会社
SATO FOODS CO., LTD.
証券コード 2923 | EDINETコード E00510 | 業種 食料品
所在地 新潟市東区宝町13番5号
代表者 代表取締役社長 佐藤元
収録している最新の会計期間 2026年4月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。食品事業 サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。
主要財務情報(2026年4月期 通期)
- 売上高
- 517.8億円
- 営業利益
- 33.4億円
- 経常利益
- 35.9億円
- 当期純利益
- 28.0億円
- 総資産
- 579.5億円
- 純資産
- 248.6億円
- ROE
- 11.8%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 42.9%
サトウ食品株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 425.8億円 | 464.8億円 | 517.8億円 |
| 営業利益 | 26.6億円 | 27.0億円 | 33.4億円 |
| 経常利益 | 30.1億円 | 29.4億円 | 35.9億円 |
| 当期純利益 | 23.0億円 | 19.5億円 | 28.0億円 |
| 総資産 | 437.4億円 | 488.4億円 | 579.5億円 |
| 純資産 | 205.9億円 | 224.8億円 | 248.6億円 |
サトウ食品株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としています。同社グループの事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 事業に関するリスク № リスク項目 リスク内容 リスクへの対応 ① 業績の季節的 変動リスク ・主力製品である包装餅(特に鏡餅)は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響 ・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留 ・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起 なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益 又は営業損失(△)は、以下のとおりです。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っていますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は同社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日 ) 1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計 外部顧客への売上高 29,277,678 17,183,295 18,051 46,479,026 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
設備投資
設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しています。(1)重要な設備の新設等 2026年4月30日 現在における重要な設備計画は、次のとおりです。
研究開発
(1)研究開発活動の概要 同社グループの研究開発活動は、品質保証・商品開発本部商品開発部門及び生産本部技術開発部門を中心に展開しています。主な活動内容は、包装米飯・包装餅等の新製品開発、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、及び製品の安全性・生産効率向上を目的とした技術開発です。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年4月30日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) 販売部門 77 (4) 製造部門 554 (345) 管理部門及び研究開発部門 86 (7) 合計 717 (356) (注) 1 従業員数は就業人員です。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。