井村屋グループ株式会社
IMURAYA GROUP CO., LTD.
証券コード 2209 ｜ EDINETコード E00371 ｜ 業種 食料品
所在地 津市高茶屋七丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 大西安樹
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 537.2億円
- 営業利益
- 32.0億円
- 経常利益
- 35.3億円
- 当期純利益
- 23.9億円
- 総資産
- 433.3億円
- 純資産
- 250.3億円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 57.7%
井村屋グループ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 482.2億円 | 511.2億円 | 537.2億円 |
| 営業利益 | 25.4億円 | 30.1億円 | 32.0億円 |
| 経常利益 | 29.0億円 | 31.7億円 | 35.3億円 |
| 当期純利益 | 19.3億円 | 22.0億円 | 23.9億円 |
| 総資産 | 380.9億円 | 366.8億円 | 433.3億円 |
| 純資産 | 210.1億円 | 221.2億円 | 250.3億円 |
井村屋グループ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、同社、連結子会社11社により構成されています。なお、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
リスク
主要なリスクとして、気象条件や原材料価格の変動、特定販売先への依存、競合激化、為替や金利の変動、カントリーリスク、製品の安心安全性、情報漏洩、法的規制の変更などが挙げられています。特に、流通事業では季節商品の比率が高いため異常気象の影響を受けやすく、加温製品の主要販売先がコンビニエンスストアに集中している点も個別に注視されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、おいしい！
セグメント
流通事業では、冷菓製造設備への投資が大きく、国内に加えて中国、米国、マレーシアでも販売や製造委託を組み合わせた体制が取られています。調味料事業では、国内製造に加え、中国拠点を活用した製造受託や販売が組み込まれています。その他事業は規模は小さいものの、不動産賃貸やリース代理業、新規事業支援を通じてグループ全体を下支えする位置づけです。
設備投資
当連結会計年度は、生産設備の増強と研究開発機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続しており、流通事業の冷菓製造設備、調味料事業の製造設備、全社共通の事務所改装などを実施しています。翌期以降についても、本社事務所改装や各製造拠点の設備更新・増強が計画されています。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 490,768 千円 579,748 千円。
人材・従業員
今回の資料では、人材戦略や採用、育成、人的資本に関する具体的な記載は確認できませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。