株式会社ヤクルト本社

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

証券コード 2267 | EDINETコード E00406 | 業種 食料品

所在地 港区海岸1丁目10番30号

代表者 代表取締役社長 成田裕

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品: 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社4社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
4864.3億円
営業利益
451.9億円
経常利益
610.8億円
当期純利益
442.3億円
総資産
9125.8億円
純資産
6543.2億円
ROE
7.5%
ROA
4.8%
自己資本比率
66.4%
株式会社ヤクルト本社の財務推移(数値・直近3期)
株式会社ヤクルト本社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高5030.8億円4996.8億円4864.3億円
営業利益634.0億円553.9億円451.9億円
経常利益793.0億円758.6億円610.8億円
当期純利益510.1億円455.3億円442.3億円
総資産8332.9億円8643.2億円9125.8億円
純資産6059.5億円6295.1億円6543.2億円
株式会社ヤクルト本社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社の企業集団は、同社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

リスク

主要リスクとして、ヤクルト類への依存度の高さ、海外展開に伴う各国の政治・経済・法規制の変化、安全性や品質に関する不測の事態、販売会社やヤクルトレディとの関係維持の難しさが挙げられています。特に、プロバイオティクス製品をめぐる消費者の認識変化や規制の導入は、販売に影響する可能性があります。

今後の見通し

(1) 会社の経営の基本方針 同社 グループ は、「同社は、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、 株主 の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

セグメント

報告セグメントは、飲料および食品製造販売事業の国内・海外と、その他事業で構成されています。国内では千葉ヤクルト工場の新工場建設が進み、海外ではアメリカヤクルトの第2工場建設が進行しています。その他事業では設備更新を中心とした投資が行われています。

設備投資

当連結会計年度は、生産設備の新設・更新を中心に総額49,603百万円の投資を実施しました。国内では千葉ヤクルト工場の新工場建設等に投資し、海外ではアメリカヤクルトの第2工場建設等を進めています。今後の計画としても、千葉と米州で大型の工場投資が予定されています。

研究開発

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 9,095 百万円 9,398 百万円6 【研究開発活動】 同社グループは、腸内菌叢(腸内フローラ)を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。

人材・従業員

連結従業員数は29,254人で、国内外の各事業セグメントに配置されています。提出会社の従業員は2,859人で、平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は17.9年とされています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。