東洋水産株式会社
TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
証券コード 2875 ｜ EDINETコード E00461 ｜ 業種 食料品
所在地 港区港南二丁目13番40号
代表者 代表取締役社長 住本 憲隆
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4社及び関連会社3社により構成されております。(1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5366.4億円
- 営業利益
- 858.0億円
- 経常利益
- 940.5億円
- 当期純利益
- 701.9億円
- 総資産
- 6428.8億円
- 純資産
- 5439.3億円
- ROE
- 13.9%
- ROA
- 10.9%
- 自己資本比率
- 82.6%
東洋水産株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4890.1億円 | 5076.0億円 | 5366.4億円 |
| 営業利益 | 667.0億円 | 754.9億円 | 858.0億円 |
| 経常利益 | 748.9億円 | 839.2億円 | 940.5億円 |
| 当期純利益 | 556.5億円 | 628.7億円 | 701.9億円 |
| 総資産 | 5709.9億円 | 5949.8億円 | 6428.8億円 |
| 純資産 | 4745.3億円 | 4936.4億円 | 5439.3億円 |
東洋水産株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されています。同社グループの事業内容及び同社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、食品に関する問題による需要や原材料調達への影響、為替変動、商品ライフサイクルが短い市場環境への対応、販売価格や販売促進費の変動、製品事故、天候や自然災害、情報システム障害が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌連結会計年度以降の経済全体の見通しは依然として不透明ですが、新型コロナウイルス感染症が同社グループに与える影響は現時点で軽微であるため、経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しています。
セグメント
報告セグメントは7区分で、事業ごとに役割が分かれています。水産食品は国内外の仕入・加工・販売、海外即席麺は米州での即席麺の製造・販売、国内即席麺は国内での製造・販売、低温食品と加工食品は国内製造を中心とし、冷蔵は保管機能、その他は弁当・惣菜事業です。
設備投資
当連結会計年度は海外即席麺事業の製造設備新設を中心に設備投資を実施し、冷蔵事業でも新設投資が行われました。重要な計画としては、マルチャン テキサス,INC.の製造設備について2021年5月稼働の計画が示されています。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となってグループ各社の研究開発部門と連携し、即席麺、低温食品、加工食品、水産食品等の多様な商品の研究開発を行っています。研究開発におきましては、安心・安全を第一に、おいしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まりや世帯構成・働き方の変化、環境問題といった社会的要請に対し、簡便性を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究開発に挑戦し、新たな価値の創造・社会的課題の解決・環境保全への貢献を行っています。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員は4,880人で、セグメント別では国内即席麺、低温食品、加工食品、冷蔵などに人員が配分されています。臨時従業員も含めて事業運営が行われています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。