藤田エンジニアリング株式会社
FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
証券コード 1770 ｜ EDINETコード E00277 ｜ 業種 建設業
所在地 高崎市飯塚町1174番地5
代表者 代表取締役社長 藤田 実
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社6社及び非連結子会社2社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 297.7億円
- 営業利益
- 26.2億円
- 経常利益
- 28.4億円
- 当期純利益
- 18.4億円
- 総資産
- 318.1億円
- 純資産
- 206.5億円
- ROE
- 9.3%
- ROA
- 5.8%
- 自己資本比率
- 64.9%
藤田エンジニアリング株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 322.7億円 | 326.5億円 | 297.7億円 |
| 営業利益 | 21.8億円 | 29.5億円 | 26.2億円 |
| 経常利益 | 23.5億円 | 31.2億円 | 28.4億円 |
| 当期純利益 | 15.9億円 | 17.9億円 | 18.4億円 |
| 総資産 | 332.2億円 | 302.9億円 | 318.1億円 |
| 純資産 | 177.8億円 | 189.8億円 | 206.5億円 |
藤田エンジニアリング株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しています。事業内容と同社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
建設業界の需要変動、資材価格の上昇や納品遅延、工事代金回収前の取引先信用悪化、大規模災害、保有資産の価値下落、工事事故や不採算工事、人材不足や従業員エンゲージメント低下、半導体市場の市況変動、海外での法規制や為替変動、感染症の流行が、同社グループの事業に影響する可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業です。各セグメントは、同社や連結子会社がそれぞれ担当し、取締役会が経営資源の配分や業績評価の対象として定期的に確認しています。
設備投資
同連結会計年度は、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業、全社共通のいずれでも特段の設備投資は行っていません。重要な設備の新設や改修の計画もありません。
研究開発
同社グループでは、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。
人材・従業員
同社グループの従業員数は597人です。人的資本に関わるリスクを認識し、複線型人事制度、研修制度、DXツールの導入、労働環境の整備を進めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。