株式会社富士ピー・エス
FUJI P.S CORPORATION
証券コード 1848 ｜ EDINETコード E00238 ｜ 業種 建設業
所在地 福岡市中央区薬院一丁目13番8号
代表者 代表取締役社長 堤 忠彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・ 販売を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 322.3億円
- 営業利益
- 15.9億円
- 経常利益
- 14.8億円
- 当期純利益
- 9.9億円
- 総資産
- 356.1億円
- 純資産
- 131.4億円
- ROE
- 7.8%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 36.9%
株式会社富士ピー・エスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 285.7億円 | 337.7億円 | 322.3億円 |
| 営業利益 | 5.6億円 | 8.8億円 | 15.9億円 |
| 経常利益 | 5.5億円 | 8.5億円 | 14.8億円 |
| 当期純利益 | 4.2億円 | 21.9億円 | 9.9億円 |
| 総資産 | 336.7億円 | 377.6億円 | 356.1億円 |
| 純資産 | 104.1億円 | 123.1億円 | 131.4億円 |
株式会社富士ピー・エスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社は、同社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としています。同社及び同社の関係会社の事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。同社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,148 5,066 「その他」の区分の利益 162 61 販売費及び一般管理費 △3,425 △3,539 連結財務諸表の営業利益 885 1,588「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び建設機材のリース等です。なお、同社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である ため、各報告セグメントに配分しておりません。
設備投資
当連結会計年度における設備投資額は782百万円です。土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の向上のための設備を取得しました。
研究開発
同社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってきました。同社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、いわき研究所の設備整備として、2019年に構造実験棟、2021年に事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。
人材・従業員
①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 土木事業 158 (6) 建築事業 44 (－) その他 － (－) 全社（共通） 289 (13) 合計 491 (19) （注）１．従業員数は就業人員同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。