株式会社土屋ホールディングス
TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
証券コード 1840 ｜ EDINETコード E00240 ｜ 業種 建設業
所在地 札幌市北区北9条西3丁目7番地
収録している最新の会計期間 2025年10月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社4社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。
主要財務情報（2025年10月期 通期）
- 売上高
- 314.6億円
- 営業利益
- -1.2億円
- 経常利益
- -9530.2万円
- 当期純利益
- -9327.5万円
- 総資産
- 269.9億円
- 純資産
- 130.4億円
- ROA
- -0.3%
- 自己資本比率
- 48.3%
株式会社土屋ホールディングスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 344.0億円 | 332.8億円 | 314.6億円 |
| 営業利益 | 3.9億円 | 1.5億円 | -1.2億円 |
| 経常利益 | 4.3億円 | 1.9億円 | -9530.2万円 |
| 当期純利益 | 2.3億円 | 7.6億円 | -9327.5万円 |
| 総資産 | 249.7億円 | 271.9億円 | 269.9億円 |
| 純資産 | 123.4億円 | 129.3億円 | 130.4億円 |
株式会社土屋ホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としています。同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
主要なリスクとして、建築基準法や宅地建物取引業法などの法的規制、住宅需要が雇用や所得、金利、景気の影響を受けやすいこと、木材や資材価格の変動、住宅やリフォームにおける品質・保証対応、北海道・東北地区に売上が集中することによる季節変動、大規模自然災害、コンプライアンス違反が挙げられています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、賃貸事業の4区分です。住宅事業は注文住宅や提案住宅を中心に展開し、リフォーム事業は工事請負、不動産事業は売買・仲介、賃貸事業は不動産賃貸と売電を担っています。主要な連結子会社としては、土屋ホーム不動産、土屋ホームトピア、土屋ホーム、土屋ホーム不動産販売が挙げられており、各社の役割が明確に分かれています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、住宅事業と不動産事業を中心に実施されました。全社部門ではソフトウエア投資、住宅事業では建設仮勘定の取得、リフォーム事業ではショールーム改修、不動産事業では自社物件の土地取得、賃貸事業では自社物件の改修が行われています。一方、当連結会計年度末時点で重要な設備の新設や除却等の計画はありません。
研究開発
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 27,018千円 23,035千円６【研究開発活動】 同社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念のもと、「いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けする」ことを哲学とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えています。
人材・従業員
従業員数は連結、提出会社ともに記載があり、連結では前期から減少しています。開示全体では、コンプライアンス研修、eラーニング、相談窓口の周知など、役職員への教育・周知体制が整えられています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。