日本基礎技術株式会社

japan foundation engineering co.,ltd.

証券コード 1914 ｜ EDINETコード E00204 ｜業種建設業

所在地大阪市北区天満1丁目9番14号

代表者取締役社長中原巖

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 273.5億円
営業利益: 14.6億円
経常利益: 20.9億円
当期純利益: 16.6億円
総資産: 385.5億円
純資産: 247.2億円
ROE: 7.0%
ROA: 4.3%
自己資本比率: 64.1%

日本基礎技術株式会社の財務推移（数値・直近3期）

日本基礎技術株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	235.8億円	302.8億円	273.5億円
営業利益	10.1億円	18.9億円	14.6億円
経常利益	14.0億円	19.2億円	20.9億円
当期純利益	9.3億円	14.4億円	16.6億円
総資産	328.4億円	317.8億円	385.5億円
純資産	219.4億円	229.5億円	247.2億円

日本基礎技術株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。(1)法的規制に関するリスク同社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針同社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

セグメント

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）同社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。製品及びサービスごとの情報同社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

設備投資

（建設工事）都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

研究開発

（建設工事）同社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、同社独自技術について研究開発を進めている。

人材・従業員

①連結会社の状況（令和８年３月31日現在）区分従業員数（人）建設工事 375 ［46］建設コンサル・地質調査等 16 ［－］合計 391 ［46］（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載している。②提出会社の状況（令和８年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 346 ［17］ 43.7 18.4 7,989,013 0.5 区分従業員数（人）建設工事 330 ［17］建設コンサル・地質調査等 16 ［－］合計 346 ［17］（注）１．。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。