太平電業株式会社

TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.

証券コード 1968 | EDINETコード E00113 | 業種 建設業

所在地 千代田区神田神保町二丁目4番地

代表者 代表取締役社長執行役員 伊藤浩明

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門 当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1416.6億円
営業利益
148.4億円
経常利益
162.5億円
当期純利益
119.0億円
総資産
1753.7億円
純資産
1279.4億円
ROE
9.9%
ROA
6.8%
自己資本比率
72.1%
太平電業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
太平電業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1293.6億円1256.7億円1416.6億円
営業利益100.5億円130.4億円148.4億円
経常利益115.1億円138.1億円162.5億円
当期純利益84.0億円97.5億円119.0億円
総資産1530.2億円1550.8億円1753.7億円
純資産1005.9億円1150.6億円1279.4億円
太平電業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社8社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としています。同社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりです。

リスク

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。(1) 特定の業種項目への依存 同社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

セグメント

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,853 17,047 全社費用(注) △3,803 △4,009 連結財務諸表の営業利益 10,049 13,037 (注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費です。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

研究開発

同社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っています。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っています。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建設工事部門 359 (32) 補修工事部門 998 (15) 全社(共通) 546 (5) 合計 1,903 (52) (注) 1 従業員数は同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員を記載しています。2 臨時従業員数は内に年間の平均人員を外書きしています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。