東亜道路工業株式会社
TOA ROAD CORPORATION
証券コード 1882 | EDINETコード E00066 | 業種 建設業
所在地 港区六本木七丁目3番7号
代表者 代表取締役社長 森下協一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1213.3億円
- 営業利益
- 57.9億円
- 経常利益
- 60.0億円
- 当期純利益
- 34.3億円
- 総資産
- 885.0億円
- 純資産
- 550.6億円
- ROE
- 6.3%
- ROA
- 3.9%
- 自己資本比率
- 60.6%
東亜道路工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1180.6億円 | 1265.8億円 | 1213.3億円 |
| 営業利益 | 54.7億円 | 50.1億円 | 57.9億円 |
| 経常利益 | 57.1億円 | 52.1億円 | 60.0億円 |
| 当期純利益 | 37.9億円 | 41.3億円 | 34.3億円 |
| 総資産 | 929.0億円 | 907.2億円 | 885.0億円 |
| 純資産 | 560.8億円 | 569.3億円 | 550.6億円 |
東亜道路工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としています。同社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。②資材価格の変動(ストレートアスファルト) 同社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。(2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※5 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 275 百万円 274 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 894 (272) 製造販売・環境事業等 558 (153) 全社(共通) 192 (5) 合計 1,644 (430) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。