日本国土開発株式会社
JDC CORPORATION
証券コード 1887 ｜ EDINETコード E00059 ｜ 業種 建設業
所在地 港区虎ノ門四丁目3番13号
収録している最新の会計期間 2026年5月期 通期
(1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。
主要財務情報（2026年5月期 通期）
- 売上高
- 1352.1億円
- 営業利益
- 71.5億円
- 経常利益
- 65.7億円
- 当期純利益
- 54.5億円
- 総資産
- 1579.8億円
- 純資産
- 714.0億円
- ROE
- 7.9%
- ROA
- 3.4%
- 自己資本比率
- 45.1%
日本国土開発株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1357.0億円 | 1233.5億円 | 1352.1億円 |
| 営業利益 | -94.0億円 | 23.2億円 | 71.5億円 |
| 経常利益 | -93.4億円 | 19.4億円 | 65.7億円 |
| 当期純利益 | -71.9億円 | 13.3億円 | 54.5億円 |
| 総資産 | 1456.8億円 | 1406.5億円 | 1579.8億円 |
| 純資産 | 685.9億円 | 664.3億円 | 714.0億円 |
日本国土開発株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
リスク
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでいます。②人材確保に係るリスク 建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針 同社グループは、経営理念として「同社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。
セグメント
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでいます。１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,818百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び セグメント間取引消去です。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりです。会社名 事業所名等 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 投資予定総額 資金調達 方法 備考 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 大郷太陽光発電合同会社 大郷こずない 太陽光発電所 （宮城県黒川郡大郷町） エネルギー事業 太陽光 発電設備 3,648 1,115 自己資金 借入金 2027年秋頃 完成予定 (2) 重要な設備の除却等 重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
研究開発
同社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴です。当連結会計年度の研究開発費は477百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業298百万円、建築事業109百万円、その他69百万円です。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。