新日本建設株式会社
SHINNIHON CORPORATION
証券コード 1879 ｜ EDINETコード E00221 ｜ 業種 建設業
所在地 千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
代表者 代表取締役社長 髙見 克司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1384.3億円
- 営業利益
- 204.1億円
- 経常利益
- 207.7億円
- 当期純利益
- 152.2億円
- 総資産
- 1853.0億円
- 純資産
- 1345.5億円
- ROE
- 11.9%
- ROA
- 8.2%
- 自己資本比率
- 72.6%
新日本建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1335.2億円 | 1316.6億円 | 1384.3億円 |
| 営業利益 | 175.8億円 | 183.1億円 | 204.1億円 |
| 経常利益 | 176.7億円 | 183.7億円 | 207.7億円 |
| 当期純利益 | 122.9億円 | 128.2億円 | 152.2億円 |
| 総資産 | 1681.5億円 | 1729.5億円 | 1853.0億円 |
| 純資産 | 1131.0億円 | 1223.1億円 | 1345.5億円 |
新日本建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しています。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、建設市場の縮小や競争激化、労務・資材価格の上昇や確保難、関係法令の改正、地価や需給環境の変化、景気悪化や金利上昇、取引先の信用不安、法令違反や情報流出などのオペレーショナルリスク、地震や風水害、火災、感染症などの災害リスクが挙げられています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しています。
セグメント
報告セグメントは建設事業と開発事業等で、いずれもグループ内の事業構成と一致しています。建設事業は工事の請負・企画・設計・施工を中心とし、開発事業等は不動産の取得、開発、販売、管理、賃貸を中心とする構成です。
設備投資
設備投資等の概要は該当事項なしで、重要な設備の新設・除却の計画もありません。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発です。当連結会計年度における同社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円です。
人材・従業員
連結従業員は689名で、建設事業に562名、開発事業等に100名、全社共通に27名が配置されています。臨時従業員の年間平均雇用人員は71名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。