株式会社ナカノフドー建設
NAKANO CORPORATION
証券コード 1827 ｜ EDINETコード E00105 ｜ 業種 建設業
所在地 千代田区九段北四丁目2番28号
代表者 代表取締役社長 飯塚隆
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。なお、報告セグメントと同一の区分である。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1380.7億円
- 営業利益
- 53.8億円
- 経常利益
- 60.0億円
- 当期純利益
- 43.9億円
- 総資産
- 1007.8億円
- 純資産
- 513.9億円
- ROE
- 9.5%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 49.4%
株式会社ナカノフドー建設の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1144.6億円 | 1105.4億円 | 1380.7億円 |
| 営業利益 | 28.6億円 | 32.8億円 | 53.8億円 |
| 経常利益 | 31.3億円 | 37.2億円 | 60.0億円 |
| 当期純利益 | 19.1億円 | 29.0億円 | 43.9億円 |
| 総資産 | 796.7億円 | 806.7億円 | 1007.8億円 |
| 純資産 | 378.4億円 | 444.6億円 | 513.9億円 |
株式会社ナカノフドー建設のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
リスク
(1)国内建設市場リスク 同社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(2)海外建設市場リスク 同社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 同社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。
セグメント
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
設備投資
建設事業 当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。不動産事業 当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。
研究開発
(建設事業) 同社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 令和５年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 740 東南アジア 518 計 1,258 不動産事業 日本 11 東南アジア ― 計 11 その他の事業 2 全社(共通) 44 合計 1,315 (注) 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員である。(2) 提出会社の状況 令和５年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 735 46.2 17.5 6,955,603 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 674 東南アジア 13 計 687 不動産事業 日本 4 その他の事業 ― 全社(共通) 44 合計 735 (注) １ 従業員数は、同社から他社への出向者を除き、他社から同社への出向者を含む就業人員である。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。