大豊建設株式会社
DAIHO CORPORATION
証券コード 1822 ｜ EDINETコード E00095 ｜ 業種 建設業
所在地 東京都中央区新川一丁目24番4号
代表者 代表取締役執行役員社長 益田 浩史
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内3社は間接所有によるものであります。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1398.2億円
- 営業利益
- 69.0億円
- 経常利益
- 73.3億円
- 当期純利益
- 45.6億円
- 総資産
- 1559.0億円
- 純資産
- 772.3億円
- ROE
- 6.2%
- ROA
- 2.9%
- 自己資本比率
- 48.4%
大豊建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1632.2億円 | 1433.9億円 | 1398.2億円 |
| 営業利益 | 4.7億円 | 55.3億円 | 69.0億円 |
| 経常利益 | 12.6億円 | 52.0億円 | 73.3億円 |
| 当期純利益 | -20.7億円 | 36.9億円 | 45.6億円 |
| 総資産 | 1650.8億円 | 1498.4億円 | 1559.0億円 |
| 純資産 | 689.2億円 | 730.6億円 | 772.3億円 |
大豊建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社（大豊建設株式会社）及び子会社11社内３社は間接所有によるものです。）をいう。
リスク
建設業を取り巻く環境の変化によるリスク (1) 事業環境の変化 公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 取引先等の信用リスク 取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。
セグメント
報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループの設備投資につきましては、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりです。
研究開発
※５ 研究開発費 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 330百万円 459百万円。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 土木事業 625 建築事業 530 その他の事業 210 全社（共通） 335 合計 1,700 （注）従業員数は就業人員です。②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,072 45.0 19.2 8,199,789 7.1 セグメントの名称 従業員数（人） 土木事業 422 建築事業 386 その他の事業 － 全社（共通） 264 合計 1,072 （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。