株式会社 極洋

KYOKUYO CO., LTD.

証券コード 1301 | EDINETコード E00012 | 業種 水産・農林業

所在地 港区赤坂三丁目3番5号

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社28社、関連会社4社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産事業 … 当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
3346.1億円
営業利益
107.3億円
経常利益
100.3億円
当期純利益
68.4億円
総資産
2141.3億円
純資産
788.7億円
ROE
9.5%
ROA
3.2%
自己資本比率
36.1%
株式会社 極洋の財務推移(数値・直近3期)
株式会社 極洋の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高2616.0億円3026.8億円3346.1億円
営業利益88.1億円110.8億円107.3億円
経常利益88.6億円108.6億円100.3億円
当期純利益59.4億円67.4億円68.4億円
総資産1607.2億円1821.3億円2141.3億円
純資産588.6億円683.5億円788.7億円
株式会社 極洋のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社及び同社の関係会社は、株式会社極洋(同社)、子会社36社、関連会社5社及び非連結子会社1社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っています。各事業における同社グループの位置付けは次のとおりです。

リスク

経営者が同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。また原材料の調達や同社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、同社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しています。

セグメント

セグメント利益の調整額2,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,936百万円が含 まれています。セグメント資産の調整額8,427百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去です。

設備投資

同社グループは、中長期的な事業拡大及び事業の効率化を目的とした生産設備及びシステム関連等への投資を行っています。当連結会計年度は、同社グループ全体で3,009百万円の設備投資を実施しました。

研究開発

同社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っています。(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。

人材・従業員

① 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 水産事業 984 [1,067] 生鮮事業 517 [605] 食品事業 784 [471] 物流サービス 77 [25] その他 85 [7] 全社(共通) 95 [5] 合計 2,542 [2,180] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。② 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) 769 [71] 41.6 16.5 9,268,717 4.0 (注) 1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。