ホクト株式会社
HOKUTO CORPORATION
証券コード 1379 | EDINETコード E00008 | 業種 水産・農林業
所在地 長野市南堀138番地1
代表者 代表取締役社長 水野 雅義
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホクト株式会社)及び子会社8社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営んでおります。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 859.1億円
- 営業利益
- 70.3億円
- 経常利益
- 81.9億円
- 当期純利益
- 70.1億円
- 総資産
- 1137.3億円
- 純資産
- 649.2億円
- ROE
- 11.5%
- ROA
- 6.2%
- 自己資本比率
- 57.1%
ホクト株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 794.3億円 | 831.0億円 | 859.1億円 |
| 営業利益 | 31.8億円 | 66.3億円 | 70.3億円 |
| 経常利益 | 47.1億円 | 69.5億円 | 81.9億円 |
| 当期純利益 | 35.3億円 | 44.4億円 | 70.1億円 |
| 総資産 | 1035.0億円 | 1076.2億円 | 1137.3億円 |
| 純資産 | 548.2億円 | 568.1億円 | 649.2億円 |
ホクト株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(ホクト株式会社)及び子会社8社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営んでいます。なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 自然災害、事故等に関するリスク 同社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めていますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
該当事項はありません。1【設備投資等の概要】 同社グループは、国内きのこ事業を中心に、生産効率の向上を図るため、合計4,859百万円の設備投資を行いました。
研究開発
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 732百万円 734百万円6【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、同社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開 発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており ます。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内きのこ事業 3,298 海外きのこ事業 343 加工品事業 210 化成品事業 246 合計 4,097 (注)従業員数は就業人員です。②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 3,325 40.6 14.5 6,029,004 △0.0 セグメントの名称 従業員数(人) 国内きのこ事業 3,289 海外きのこ事業 4 加工品事業 32 合計 3,325 (注)1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。