メディアスホールディングス株式会社
MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
証券コード 3154 | EDINETコード E22995 | 業種 卸売業
所在地 千代田区有楽町一丁目2番2号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社4社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報(2026年6月期 通期)
- 売上高
- 3023.4億円
- 営業利益
- 17.8億円
- 経常利益
- 23.1億円
- 当期純利益
- 9.4億円
- 総資産
- 1125.9億円
- 純資産
- 207.5億円
- ROE
- 4.6%
- ROA
- 0.8%
- 自己資本比率
- 18.4%
メディアスホールディングス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2597.9億円 | 2886.9億円 | 3023.4億円 |
| 営業利益 | 13.3億円 | 18.8億円 | 17.8億円 |
| 経常利益 | 17.5億円 | 24.2億円 | 23.1億円 |
| 当期純利益 | 11.2億円 | 13.8億円 | 9.4億円 |
| 総資産 | 1148.3億円 | 1130.2億円 | 1125.9億円 |
| 純資産 | 197.4億円 | 204.8億円 | 207.5億円 |
メディアスホールディングス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社15社、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社4社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでいます。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
同社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりです。当該リスクについては、同社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会(専門委員会)である「リスク委員会」において審議し、同社の取締役会において決議されたものです。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針・経営戦略等 同社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しています。
セグメント
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資の総額は1,570,738千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。(1) 医療機器販売事業 当連結会計年度の主な設備投資は、子会社における営業拠点の移転や貸出用備品の購入等を中心としたものであり、総額844,087千円の投資を実施しました。
研究開発
該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年6月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医療機器販売事業 2,161 〔651〕 介護・福祉事業 211 〔 54〕 全社(共通) 344 〔252〕 合計 2,716 〔957〕 (注) 1 従業員数は同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数です。2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。