関西電力株式会社

The Kansai Electric Power Company, Incorporated

証券コード 9503 ｜ EDINETコード E04499 ｜業種電気・ガス業

所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号

代表者代表執行役社長森望

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年3月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社9社、関連会社98社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 4.06兆円
営業利益: 4375.6億円
経常利益: 5185.3億円
当期純利益: 3800.5億円
総資産: 9.85兆円
純資産: 3.50兆円
ROE: 11.7%
ROA: 3.9%
自己資本比率: 35.1%

関西電力株式会社の財務推移（数値・直近3期）

関西電力株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	4.06兆円	4.34兆円	4.06兆円
営業利益	7289.4億円	4688.8億円	4375.6億円
経常利益	7659.7億円	5316.9億円	5185.3億円
当期純利益	4418.7億円	4203.6億円	3800.5億円
総資産	9.03兆円	9.65兆円	9.85兆円
純資産	2.33兆円	3.11兆円	3.50兆円

関西電力株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

(1) 同社および同社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における同社および同社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］同社および同社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2) 同社および同社の関係会社の事業系統図（注）同社は、 2026 年４月に「関西電力グループ経営計画 2026 」を策定し、「エネルギー事業」に区分していたハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。

リスク

(1) 同社グループのリスク管理体制同社グループ（同社および連結子会社）は、「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、同社グループへの影響を適切なレベルに管理している。同社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において同社グループが判断したものであり、同社グループとしてその実現を約束するものではない。(1) 経営理念これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。

セグメント

１報告セグメントの概要同社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。

設備投資

同社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額580,678百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

研究開発

同社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んできた。それぞれの取組みについては次のとおりである。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人) エネルギー事業 13,357 ［2,044］送配電事業 11,159 ［1,919］情報通信事業 4,266 ［638］生活・ビジネスソリューション事業 3,700 ［3,292］合計 32,482 ［7,893］ (注) １従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。２臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外数で記載している。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。