中部電力株式会社
Chubu Electric Power Company,Incorporated
証券コード 9502 ｜ EDINETコード E04502 ｜ 業種 電気・ガス業
所在地 名古屋市東区東新町1番地
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 林欣吾
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年3月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3.55兆円
- 営業利益
- 2300.4億円
- 経常利益
- 2910.7億円
- 当期純利益
- 2277.9億円
- 総資産
- 7.65兆円
- 純資産
- 3.21兆円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 41.0%
中部電力株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.61兆円 | 3.67兆円 | 3.55兆円 |
| 営業利益 | 3433.4億円 | 2420.4億円 | 2300.4億円 |
| 経常利益 | 5092.9億円 | 2764.0億円 | 2910.7億円 |
| 当期純利益 | 4031.4億円 | 2020.9億円 | 2277.9億円 |
| 総資産 | 7.11兆円 | 7.12兆円 | 7.65兆円 |
| 純資産 | 2.70兆円 | 2.86兆円 | 3.21兆円 |
中部電力株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは，同社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。同社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，同社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
リスク
同社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク，燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。(1) 会社の経営の基本方針 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては，現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会以下，「調査委員会」という。
セグメント
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，同社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
設備投資
中東情勢の影響などから，業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等の不確実性が高まっており，現時点では2026年度の設備投資額を合理的に見通すことが困難な状況であることから，2026年度の設備投資額を未定とした。ただし，安定供給の確保及び設備の維持に必要な工事については，引き続き計画的かつ持続的に取り組んでいく。
研究開発
同社グループの研究開発活動は，同社を中心に行っている。同社は，電力の安定供給等に資する事業会社・事業部門の現場課題の解決につながる技術研究開発を着実に実施するとともに，共創パートナーとの連携により技術革新を促し，Ｓ＋３Ｅの追求や ＧＸ・ＤＸに関する技術研究開発を積極的に進め，その成果をエネルギー事業及びその周辺事業へ導入を図る。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ミライズ 1,942 パワーグリッド 9,886 その他 10,872 合計 22,700 (注) 従業員数は就業人員数(同社グループから同社グループ外への出向者，休職者等を除き，同社グループ外 から同社グループへの出向者等を含む)を記載している。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 3,367 42.5 19.0 9,452,983 5.2 (注) １ 同社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。