東京瓦斯株式会社
TOKYO GAS CO.,LTD.
証券コード 9531 ｜ EDINETコード E04514 ｜ 業種 電気・ガス業
所在地 港区海岸一丁目5番20号
代表者 代表執行役社長 笹山 晋一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.83兆円
- 営業利益
- 1976.8億円
- 経常利益
- 1937.0億円
- 当期純利益
- 2268.6億円
- 総資産
- 3.89兆円
- 純資産
- 1.80兆円
- ROE
- 13.2%
- ROA
- 5.8%
- 自己資本比率
- 44.1%
東京瓦斯株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.66兆円 | 2.64兆円 | 2.83兆円 |
| 営業利益 | 2203.1億円 | 1330.9億円 | 1976.8億円 |
| 経常利益 | 2281.8億円 | 1136.0億円 | 1937.0億円 |
| 当期純利益 | 1699.4億円 | 741.9億円 | 2268.6億円 |
| 総資産 | 3.89兆円 | 3.86兆円 | 3.89兆円 |
| 純資産 | 1.73兆円 | 1.80兆円 | 1.80兆円 |
東京瓦斯株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社(同社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。同社及び同社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、 本事業リスク等については、同社グループが特定した７つのマテリアリティに分類して記載しています。
今後の見通し
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる **全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出 ***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） （https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。
セグメント
(1) セグメント損益の調整額 △36,751百万円 には、セグメント間取引消去 △2,343百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △34,408百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
設備投資
重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
研究開発
同社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「 CO 2 ネット・ゼロ」をリード ・「価値共創」のエコシステムの構築 ・ LNGバリューチェーンの変革 研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 エネルギー・ ソリューション(人) ネットワーク(人) 海外(人) 都市ビジネス(人) 全社(人) 計(人) 9,944 3,801 524 1,021 711 16,001 (注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、同社及び連結子会社（以下、「同社グループ」といいます。）への同社グループ外からの受入出向者を含み、同社グループから同社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。