大阪瓦斯株式会社
OSAKA GAS CO.,LTD.
証券コード 9532 ｜ EDINETコード E04520 ｜ 業種 電気・ガス業
所在地 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 藤原正隆
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の 子会社154社及び関連会社114社 で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っております。(国内エネルギー) 当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.03兆円
- 営業利益
- 1748.1億円
- 経常利益
- 2045.2億円
- 当期純利益
- 1527.5億円
- 総資産
- 3.32兆円
- 純資産
- 1.85兆円
- ROE
- 8.7%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 54.4%
大阪瓦斯株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.08兆円 | 2.07兆円 | 2.03兆円 |
| 営業利益 | 1725.5億円 | 1607.3億円 | 1748.1億円 |
| 経常利益 | 2265.6億円 | 1896.5億円 | 2045.2億円 |
| 当期純利益 | 1326.8億円 | 1344.1億円 | 1527.5億円 |
| 総資産 | 2.98兆円 | 3.20兆円 | 3.32兆円 |
| 純資産 | 1.60兆円 | 1.74兆円 | 1.85兆円 |
大阪瓦斯株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、同社の 子会社154社及び関連会社114社 で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っています。同社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。(1) 経営戦略に関するリスク ① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小 同社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践していますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、地政学的な緊張感の高まりや、それに伴うサプライチェーンへの影響、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、同社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営環境 2025年度のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも個人消費が堅調に推移したほか、半導体関連企業等の活況や、デジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加等により、底堅い成長を遂げました。
セグメント
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
設備投資
同社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を同社が行っています。
研究開発
同社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つです。メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでいます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内エネルギー 11,039 海外エネルギー 333 ライフ＆ビジネス ソリューション 10,463 合計 21,835 (注) 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,303 44.3 16.1 8,458 14.6 なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。