東京電力ホールディングス株式会社
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
証券コード 9501 ｜ EDINETコード E04498 ｜ 業種 電気・ガス業
所在地 千代田区内幸町1丁目1番3号
代表者 代表執行役社長 小早川 智明
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 63 社及び関連会社74社(2026年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 6.33兆円
- 営業利益
- 3376.9億円
- 経常利益
- 4173.3億円
- 当期純利益
- -4542.6億円
- 総資産
- 15.58兆円
- 純資産
- 3.42兆円
- ROE
- -12.7%
- ROA
- -2.9%
- 自己資本比率
- 21.8%
東京電力ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6.92兆円 | 6.81兆円 | 6.33兆円 |
| 営業利益 | 2788.6億円 | 2344.5億円 | 3376.9億円 |
| 経常利益 | 4255.3億円 | 2544.4億円 | 4173.3億円 |
| 当期純利益 | 2678.5億円 | 1612.8億円 | -4542.6億円 |
| 総資産 | 14.60兆円 | 14.99兆円 | 15.58兆円 |
| 純資産 | 3.54兆円 | 3.79兆円 | 3.42兆円 |
東京電力ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、子会社 63 社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。
リスク
同社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。同社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における同社グループのリスク管理を統括している。
今後の見通し
(1) 経営環境及び経営方針等 同社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画以下、「五次総特」という。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。
設備投資
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、 当連結会計年度の設備投資額は、 904,810百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
研究開発
同社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「 五次 総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,840百万円である。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ホールディングス 12,994 〔378〕 フュエル＆パワー 0 〔0〕 パワーグリッド 20,469 〔1,224〕 エナジーパートナー 3,210 〔14〕 リニューアブルパワー 1,668 〔6〕 合計 38,341 〔1,622〕 (注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 7,157 45.1 22.1 8,828,772 2.7 (注) １．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。