東海旅客鉄道株式会社
Central Japan Railway Company
証券コード 9022 ｜ EDINETコード E04149 ｜ 業種 陸運業
所在地 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
代表者 代表取締役社長 丹羽俊介
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営んでいます。［主な関係会社］ 当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.01兆円
- 営業利益
- 8301.7億円
- 経常利益
- 7809.1億円
- 当期純利益
- 5528.7億円
- 総資産
- 10.88兆円
- 純資産
- 5.14兆円
- ROE
- 11.4%
- ROA
- 5.1%
- 自己資本比率
- 46.6%
東海旅客鉄道株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.71兆円 | 1.83兆円 | 2.01兆円 |
| 営業利益 | 6073.8億円 | 7027.9億円 | 8301.7億円 |
| 経常利益 | 5469.5億円 | 6492.9億円 | 7809.1億円 |
| 当期純利益 | 3844.1億円 | 4584.2億円 | 5528.7億円 |
| 総資産 | 9.94兆円 | 10.32兆円 | 10.88兆円 |
| 純資産 | 4.22兆円 | 4.66兆円 | 5.14兆円 |
東海旅客鉄道株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
リスク
同社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は同社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために同社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。同社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
当期は、全体で6,090億円、工事負担金充当額を含め6,159億円の設備投資を実施しました。運輸業においては、同社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に5,710億円、連結子会社において５億円の設備投資を実施しました。
研究開発
※５ 研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 36,752百万円 43,092百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 運輸業 流通業 不動産業 その他 合計 従業員数(人) 19,273 [669] 2,937 [5,713] 668 [288] 6,691 [964] 29,569 [7,634] (注) １ 従業員数は就業人員数（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。