西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
証券コード 9021 ｜ EDINETコード E04148 ｜ 業種 陸運業
所在地 大阪市北区芝田二丁目4番24号
代表者 代表取締役社長 倉坂 昇治
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体 と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター （SC）」、「不動産」の5つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以 下のとおりであります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.85兆円
- 営業利益
- 1980.8億円
- 経常利益
- 1836.8億円
- 当期純利益
- 1275.0億円
- 総資産
- 3.99兆円
- 純資産
- 1.34兆円
- ROE
- 10.8%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 30.3%
西日本旅客鉄道株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.64兆円 | 1.71兆円 | 1.85兆円 |
| 営業利益 | 1797.5億円 | 1801.6億円 | 1980.8億円 |
| 経常利益 | 1673.8億円 | 1656.7億円 | 1836.8億円 |
| 当期純利益 | 987.6億円 | 1139.6億円 | 1275.0億円 |
| 総資産 | 3.78兆円 | 3.75兆円 | 3.99兆円 |
| 純資産 | 1.22兆円 | 1.28兆円 | 1.34兆円 |
西日本旅客鉄道株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び同社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一です。
リスク
同社グループでは、「中期経営計画2030」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しています。この取り組みの中では、「中期経営計画2030」の達成を支障しうるリスクを、同社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしています。
今後の見通し
(1) 同社グループを取り巻く経営環境 同社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、全体で2,864億円の設備投資を行いました。モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。
研究開発
モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しています。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数 人 モビリティ業 35,151 (5,453) 流通業 3,076 (3,337) 不動産業 3,294 (528) 旅行・地域ソリューション業 2,171 (145) その他 3,533 (562) 合計 47,225 (10,025) （注） 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数です。② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率 人 歳 年 円 ％ 22,524 (3,552) 37.4 13.7 7,276,931 6.4 セグメントの名称 従業員数 人 モビリティ業 22,438 (3,547) 流通業 2 (1) 不動産業 58 (2) 旅行・地域ソリューション業 － (－) その他 26 (2) 合計 22,524 (3,552) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。