三菱地所株式会社
Mitsubishi Estate Company, Limited
証券コード 8802 ｜ EDINETコード E03856 ｜ 業種 不動産業
所在地 千代田区大手町一丁目1番1号
代表者 代表執行役 執行役社長 中島篤
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.75兆円
- 営業利益
- 3297.3億円
- 経常利益
- 2730.9億円
- 当期純利益
- 2225.1億円
- 総資産
- 8.57兆円
- 純資産
- 2.88兆円
- ROE
- 8.5%
- ROA
- 2.6%
- 自己資本比率
- 31.4%
三菱地所株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.50兆円 | 1.58兆円 | 1.75兆円 |
| 営業利益 | 2786.3億円 | 3092.3億円 | 3297.3億円 |
| 経常利益 | 2411.6億円 | 2629.6億円 | 2730.9億円 |
| 当期純利益 | 1684.3億円 | 1893.6億円 | 2225.1億円 |
| 総資産 | 7.58兆円 | 8.00兆円 | 8.57兆円 |
| 純資産 | 2.62兆円 | 2.74兆円 | 2.88兆円 |
三菱地所株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
連結財務諸表提出会社（以下同社という）及び同社関係会社（あわせて以下同社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っています。各事業分野につきまして、同社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、人を、想う力。街を、想う力。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 1. 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っています。
設備投資
同社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画していますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて同社にて調整しています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
研究開発
該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収 （＋10.5%）、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益（＋6.6%）、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益（＋3.9%）となりました。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コマーシャル不動産事業 2,315 [877] 丸の内事業 2,229 [378] 住宅事業 3,613 [4,665] 海外事業 420 [36] 投資マネジメント事業 477 [35] 設計監理・不動産サービス事業 1,654 [1,718] その他の事業 535 [49] 全社（共通） 416 [59] 合計 11,659 [7,817] （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率 1,729 人 [ 254 人] 42 歳 6 か月 16 年 4 か月 17,593,300 円 4.7 % （注） 1. 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員（同社から社外への 出向者を含む）としています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。