東急不動産ホールディングス株式会社
Tokyu Fudosan Holdings Corporation
証券コード 3289 ｜ EDINETコード E27633 ｜ 業種 不動産業
所在地 渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表者 代表取締役社長 星野 浩明
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.25兆円
- 営業利益
- 1668.8億円
- 経常利益
- 1478.0億円
- 当期純利益
- 967.0億円
- 総資産
- 3.42兆円
- 純資産
- 9166.0億円
- ROE
- 11.2%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 26.3%
東急不動産ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.10兆円 | 1.15兆円 | 1.25兆円 |
| 営業利益 | 1202.4億円 | 1407.6億円 | 1668.8億円 |
| 経常利益 | 1103.9億円 | 1291.5億円 | 1478.0億円 |
| 当期純利益 | 685.5億円 | 775.6億円 | 967.0億円 |
| 総資産 | 3.03兆円 | 3.26兆円 | 3.42兆円 |
| 純資産 | 7719.0億円 | 8435.0億円 | 9166.0億円 |
東急不動産ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは同社、子会社333社（うち連結子会社293社）、関連会社102社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しています。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一です。
リスク
同社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。（１）経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク 同社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リスク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高いリスクとして気候変動リスクを重要リスクとして認識しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
経営成績 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円（対前期＋4.3％）、営業利益1,408億円（同＋17.1％）、経常利益1,292億円（同＋17.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益776億円（＋13.2％）と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。（単位：億円） 前期 当期 比較 売上高 11,030 11,503 473 営業利益 1,202 1,408 205 経常利益 1,104 1,292 188 親会社株主に帰属する当期純利益 685 776 90 有利子負債 15,901 17,478 1,577 ＜セグメント別業績＞ 売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 前期 当期 比較 前期 当期 比較 合計 11,030 11,503 473 合計 1,202 1,408 205 都市開発 3,654 3,488 △166 都市開発 532 705 174 戦略投資 1,080 1,108 28 戦略投資 151 52 △100 管理運営 3,715 3,658 △56 管理運営 228 250 22 不動産流通 2,856 3,454 599 不動産流通 385 508 123 全社・消去 △274 △206 67 全社・消去 △95 △108 △13 A.都市開発事業 売上高は3,488億円（対前期△4.5％）、営業利益は705億円（同＋32.7％）となりました。
設備投資
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。（１）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。
研究開発
（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。