住友不動産株式会社
Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.
証券コード 8830 ｜ EDINETコード E03907 ｜ 業種 不動産業
所在地 新宿区西新宿2-4-1
代表者 代表取締役社長 仁島浩順
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。(1) 不動産賃貸事業 当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.06兆円
- 営業利益
- 2991.6億円
- 経常利益
- 2892.3億円
- 当期純利益
- 2125.3億円
- 総資産
- 7.19兆円
- 純資産
- 2.47兆円
- ROE
- 9.2%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 34.4%
住友不動産株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9676.9億円 | 1.01兆円 | 1.06兆円 |
| 営業利益 | 2546.7億円 | 2715.2億円 | 2991.6億円 |
| 経常利益 | 2531.1億円 | 2683.2億円 | 2892.3億円 |
| 当期純利益 | 1771.7億円 | 1916.8億円 | 2125.3億円 |
| 総資産 | 6.68兆円 | 6.72兆円 | 7.19兆円 |
| 純資産 | 2.05兆円 | 2.17兆円 | 2.47兆円 |
住友不動産株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における同社および主要企業の位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
リスク
同社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において同社グループが判断したものです。＜目次＞ (1) 経営の基本方針 (2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」 ① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤 イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場 ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産 ハ. 同社独自の「オフィスデパート戦略」 ② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充 イ. 最大の成長エンジン：東京 ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ ③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらす イ. 持続的な株主還元増 ロ. 持続的な賃上げ ④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化 イ. 経営体制改革 ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用 ⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野 イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化 ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱に (3) 第十次中期経営計画の進捗 ① 第十次中期経営計画骨子 ② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処 イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか ロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるか ハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか (1) 経営の基本方針 430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念 同社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。
セグメント
(注)1 セグメント利益の調整額 △29,724百万円 は、セグメント間取引消去 121百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △29,845百万円 が含まれています。2 セグメント資産の調整額 759,157百万円 は、セグメント間取引消去 △444,626百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,203,783百万円 が含まれています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものです。設備の内容 見積金額 (百万円) 既払額 (百万円) 着手年月 完成予定年月 東池袋一丁目計画 地上31階 地下４階 延床面積 約155,542㎡ 89,300 50 2025年５月 2029年10月 （注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
研究開発
特記すべき事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新 当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 1,673 ［251］ 不動産販売事業 4,303 ［471］ ハウジング事業 3,729 ［743］ ステップ事業 3,060 ［470］ その他の事業 693 ［683］ 全社 658 ［6］ 合計 14,116 ［2,624］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,021 42.65 10.28 8,242,230 10.0 (注) １ 従業員数は就業人員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。