野村不動産ホールディングス株式会社

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

証券コード 3231 ｜ EDINETコード E04060 ｜業種不動産業

所在地港区芝浦一丁目1番1号

代表者代表取締役社長新井聡

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 9425.0億円
営業利益: 1382.4億円
経常利益: 1248.1億円
当期純利益: 828.8億円
総資産: 2.81兆円
純資産: 8027.3億円
ROE: 10.7%
ROA: 2.9%
自己資本比率: 28.5%

野村不動産ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）

野村不動産ホールディングス株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	7347.1億円	7576.4億円	9425.0億円
営業利益	1121.1億円	1189.6億円	1382.4億円
経常利益	982.5億円	1067.4億円	1248.1億円
当期純利益	681.6億円	748.4億円	828.8億円
総資産	2.25兆円	2.69兆円	2.81兆円
純資産	6924.4億円	7514.4億円	8027.3億円

野村不動産ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

当連結会計年度末において、同社グループは同社及び傘下の関係会社113社（うち連結子会社 52社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 61社）で構成されています。また、同社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社です。

リスク

(1)リスク管理の基本方針同社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

セグメント

(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資の持ち直し、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。②同社グループの経営成績の状況及び分析の内容このような事業環境の下、同社グループの経営成績は、売上高は757,638百万円（前連結会計年度比22,923百万円、3.1％増）、営業利益は118,958百万円（同6,843百万円、6.1％増）、事業利益は125,104百万円（同11,438百万円、10.1％増）、経常利益は106,740百万円（同8,491百万円、8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,835百万円（同6,670百万円、9.8％増）となりました。

設備投資

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりです。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。

研究開発

当連結会計年度における同社グループ（同社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりです。(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ①当連結会計年度の事業環境当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や企業の設備投資の持ち直し、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しました。

人材・従業員

対象資料からは確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。