明治電機工業株式会社
MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
証券コード 3388 ｜ EDINETコード E02992 ｜ 業種 卸売業
所在地 名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
代表者 代表取締役社長 杉脇 弘基
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社6社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社2社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 763.6億円
- 営業利益
- 36.7億円
- 経常利益
- 40.9億円
- 当期純利益
- 28.4億円
- 総資産
- 571.0億円
- 純資産
- 383.3億円
- ROE
- 7.9%
- ROA
- 5.0%
- 自己資本比率
- 66.3%
明治電機工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 745.8億円 | 786.7億円 | 763.6億円 |
| 営業利益 | 29.1億円 | 32.9億円 | 36.7億円 |
| 経常利益 | 33.3億円 | 36.0億円 | 40.9億円 |
| 当期純利益 | 24.3億円 | 24.4億円 | 28.4億円 |
| 総資産 | 521.5億円 | 542.1億円 | 571.0億円 |
| 純資産 | 330.6億円 | 347.7億円 | 383.3億円 |
明治電機工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、同社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、同社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としています。同社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しています。
リスク
（単位：千円） 仕入品目 2021年３月期 2022年３月期 金額 割合 金額 割合 オムロン株式会社 制御機器、各種電子部品等 11,284,291 20.8％ 11,986,470 20.5％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 同社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められています。同社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してきました。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 同社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は711,094千円です。主な内容は、同社豊田支店の新社屋の建設です。
研究開発
当連結会計年度における同社グループ全体の研究開発活動費は、22,468千円です。主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（名） 698 （注）１．同社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。