株式会社 日本エム・ディ・エム
Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
証券コード 7600 ｜ EDINETコード E02894 ｜ 業種 精密機器
所在地 新宿区市谷台町12番2号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び海外子会社1社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 239.2億円
- 営業利益
- 5.7億円
- 経常利益
- 5.3億円
- 当期純利益
- 2.6億円
- 総資産
- 356.8億円
- 純資産
- 254.3億円
- ROE
- 1.1%
- ROA
- 0.7%
- 自己資本比率
- 71.2%
株式会社 日本エム・ディ・エムの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 231.8億円 | 251.1億円 | 239.2億円 |
| 営業利益 | 17.5億円 | 15.6億円 | 5.7億円 |
| 経常利益 | 18.4億円 | 14.9億円 | 5.3億円 |
| 当期純利益 | 12.7億円 | -4.6億円 | 2.6億円 |
| 総資産 | 314.9億円 | 336.7億円 | 356.8億円 |
| 純資産 | 256.0億円 | 247.4億円 | 254.3億円 |
株式会社 日本エム・ディ・エムのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としています。同社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めています。
リスク
同社グループは、サプライチェーンの混乱、製品不具合や競合による販売減少、法規制や診療報酬改定などの行政動向、繰延税金資産の回収可能性、研究開発の中止や薬事承認の遅延、知的財産権侵害、訴訟、為替変動、感染症拡大、気候変動、大規模災害、情報セキュリティ問題、金利変動、売上債権の貸倒れなどを主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としています 。(2) 目標とする経営指標 連結業績目標 2027年３月期 2028年３月期 2029年３月期 予想 百分比 目標 百分比 目標 百分比 売上高 (百万円) 25,370 100.0％ 27,500 100.0％ 30,000 100.0％ 営業利益 (百万円) 430 1.7％ 1,000 3.6％ 1,500 5.0％ 当期純利益(注)１ (百万円) 60 0.2％ 500 1.8％ 1,000 3.3％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題 同社グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しています。
セグメント
同社グループのセグメントは日本と米国です。連結ベースでは日本312名、米国227名で、合計539名です。米国子会社ODEV社は連結売上高の一定割合を占める特定子会社で、売上高15,412,040千円、経常損失237,596千円、当期純損失173,565千円、純資産額12,577,596千円、総資産額20,030,281千円と開示されています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 959,987 千円 864,944 千円 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は539名です。提出会社の従業員数は312名で、平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は12.1年、平均年間給与は7,441,141円です。労働組合は結成されていません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。