国際計測器株式会社

KOKUSAI CO.,LTD

証券コード 7722 ｜ EDINETコード E02335 ｜業種精密機器

所在地多摩市永山6丁目21番1号

代表者代表取締役社長松本進一

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社6社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 149.5億円
営業利益: 20.9億円
経常利益: 23.0億円
当期純利益: 15.0億円
総資産: 208.0億円
純資産: 129.6億円
ROE: 12.6%
ROA: 7.2%
自己資本比率: 60.0%

国際計測器株式会社の財務推移（数値・直近3期）

国際計測器株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	102.4億円	132.0億円	149.5億円
営業利益	-6.1億円	12.1億円	20.9億円
経常利益	-1.5億円	14.1億円	23.0億円
当期純利益	-2.6億円	9.4億円	15.0億円
総資産	205.2億円	208.4億円	208.0億円
純資産	110.2億円	116.0億円	129.6億円

国際計測器株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ（同社及び関係会社）は、同社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としています。(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、海外市場の経済・社会情勢の変化、タイヤ関連試験機への依存、海外売上高の高さ、為替変動、各国の法規制、製造物責任、知的財産権侵害、自然災害、経営人材の不在が挙げられています。特に米国の関税政策や中東情勢に起因する原材料高騰、サプライチェーン寸断の影響が明示されています。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針同社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しています。

セグメント

報告セグメントは、地域別の販売・生産拠点を軸に構成されています。提出会社と所在地が同一の国内子会社は各所在地のセグメントに対応し、海外では米国、韓国、中国がそれぞれ拠点として機能しています。一方で、ドイツとタイの法人は「その他」セグメントに区分されています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資等の総額は104,541千円でしたが、重要な設備投資として特記すべきものはありませんでした。また、重要な設備の新設、除却ともに該当事項はありません。

研究開発

＊２一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日 ) 19,371 千円 78,070 千円なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

人材・従業員

連結従業員数は296人で、国内では提出会社が154人、東伸工業株式会社が21人、海外では米国23人、韓国35人、中国50人、ドイツ3人、タイ10人です。提出会社の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は17.8年となっており、比較的勤続年数の長い人員構成です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。