株式会社オーバル
OVAL Corporation
証券コード 7727 ｜ EDINETコード E02270 ｜ 業種 精密機器
所在地 新宿区上落合三丁目10番8号
代表者 代表取締役社長 谷本淳
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当企業グループは当社、子会社12社および関連会社3社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 155.9億円
- 営業利益
- 17.0億円
- 経常利益
- 17.7億円
- 当期純利益
- 14.0億円
- 総資産
- 247.1億円
- 純資産
- 162.2億円
- ROE
- 8.9%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 63.7%
株式会社オーバルの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 143.5億円 | 150.5億円 | 155.9億円 |
| 営業利益 | 14.8億円 | 14.2億円 | 17.0億円 |
| 経常利益 | 15.7億円 | 14.4億円 | 17.7億円 |
| 当期純利益 | 11.0億円 | 10.3億円 | 14.0億円 |
| 総資産 | 234.5億円 | 244.9億円 | 247.1億円 |
| 純資産 | 153.6億円 | 163.2億円 | 162.2億円 |
株式会社オーバルのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは同社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しています。なお、同社グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
リスク
同社グループは、景気変動による設備投資の減少、為替変動、技術変化への対応遅れ、価格競争、海外事業に伴う法規制や地政学的リスク、人財確保、知的財産保護、製品欠陥、公的規制、自然災害、情報セキュリティなどを主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは以下の経営理念を定めています。
セグメント
同社グループは単一セグメントのため、詳細なセグメント区分は開示していません。その代わり、センサ部門、システム部門、サービス部門の事業部門別に開示しています。
設備投資
当連結会計年度は、提出会社本社および横浜事業所で建物附属設備や生産設備の更新などに設備投資を行っています。設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。
研究開発
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 499,034 千円 479,251 千円６ 【研究開発活動】 同社グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでいます。
人材・従業員
主要なリスクとして、人財の確保と育成が挙げられています。労働人口減少の影響を受けて、新たな人財の確保や育成ができない場合は、将来の成長や業績に影響する可能性があるとしています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。