株式会社アイナボホールディングス

AINAVO HOLDINGS Co., Ltd.

証券コード 7539 | EDINETコード E02865 | 業種 卸売業

所在地 台東区元浅草二丁目6番6号 東京日産台東ビル4階

収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス(当社)及び連結子会社8社(株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Maristo、株式会社ミック)、非連結子会社7社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社。

主要財務情報(2025年9月期 通期)

売上高
922.7億円
営業利益
25.3億円
経常利益
28.5億円
当期純利益
16.8億円
総資産
474.8億円
純資産
263.0億円
ROE
6.6%
ROA
3.5%
自己資本比率
55.4%
株式会社アイナボホールディングスの財務推移(数値・直近3期)
株式会社アイナボホールディングスの年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高860.9億円897.8億円922.7億円
営業利益17.7億円21.7億円25.3億円
経常利益20.7億円24.8億円28.5億円
当期純利益12.7億円12.7億円16.8億円
総資産440.0億円449.6億円474.8億円
純資産241.8億円248.6億円263.0億円
株式会社アイナボホールディングスのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、株式会社アイナボホールディングス(同社)及び連結子会社8社(株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Maristo、株式会社ミック)、非連結子会社7社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル)により構成されており、同社は純粋持株会社として同社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っています。なお、次の2部門は第5経理の状況 1.。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めていますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年12月17日)において同社グループが判断したものです。(1)経営方針 同社グループは、同社は、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、同社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っています。

設備投資

(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。

研究開発

該当事項はありません。4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ同社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2025年9月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 大型物件事業 130 [31] 戸建住宅事業 877 [230] 全社(共通) 100 [29] 合計 1,107 [290] (注) 1 従業員数は同社から他社への出向者を除き、他社から同社への出向者を含む就業人員数です。2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。