株式会社ワキタ
Wakita & Co.,LTD.
証券コード 8125 | EDINETコード E02618 | 業種 卸売業
所在地 大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
代表者 代表取締役社長 脇田貞二
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社16社(2026年2月28日現在)で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。
主要財務情報(2026年2月期 通期)
- 売上高
- 932.2億円
- 営業利益
- 52.8億円
- 経常利益
- 54.9億円
- 当期純利益
- 34.5億円
- 総資産
- 1468.7億円
- 純資産
- 1031.8億円
- ROE
- 3.4%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 69.1%
株式会社ワキタの財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 886.5億円 | 923.2億円 | 932.2億円 |
| 営業利益 | 55.4億円 | 63.9億円 | 52.8億円 |
| 経常利益 | 57.1億円 | 65.1億円 | 54.9億円 |
| 当期純利益 | 31.6億円 | 39.1億円 | 34.5億円 |
| 総資産 | 1439.4億円 | 1460.2億円 | 1468.7億円 |
| 純資産 | 1008.5億円 | 1019.2億円 | 1031.8億円 |
株式会社ワキタのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社9社(2021年2月28日現在)で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としています。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。(3) 与信リスクについて 同社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めていますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営理念 同社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しています。
セグメント
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しています。(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了 予定年月 総額 (百万円 既支払額 (百万円 着手 完了 提出会社 全社 建機事業 貸与資産 2,200 ― 自己資金 2021年3月 2022年2月 注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
該当事項はありません。3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における同社グループ(同社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年2月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建機事業 928 〔217〕 商事事業 118 〔43〕 不動産事業 8 〔4〕 全社(共通) 31 〔4〕 合計 1,085 〔268〕 (注) 1 従業員数は就業人員数(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。